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事業概要 |
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| 共同受注事業の概要 |
- 組合で顧客より業務を受注した場合は、組合員企業1社が主幹となり、この業務にあたることとする
- 組合はこの主幹組合員に対して外注委託を行う
- 主幹以外の組合員が共同してこの業務にあたる場合もある
- 組合はそこにまつわる事務取扱を「共同受注規定」に則って行うことにより、組合員企業を支援するものとする
- 組合は事務委託手数料として原則として受注額の5%〜15%を収納する
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| 共同開発事業の概要 |
- 組合員企業は独立採算、独立運営を旨として、他組合員への干渉は行わない
- 組合員企業は自社の得意分野に資源特化してその分野でのNo1をめざすものとする
- 自社の従業員でカバーできない分野、業務量については、賛助会員(パートナー)に外注委託することを基本とする
- その際組合はそこにまつわる事務取扱を「賛助会員共同開発規定」に則って行うことにより、組合員企業を支援するものとする
- 組合は事務委託手数料として原則として外注委託費の5%を組合員から収納する
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